食べ物の自動販売機ビジネス7つのメリット！始め方や注意点まで解説

コロナ禍の影響で、非接触で手に入る食べ物への需要が高まっており、餃子やラーメンなどを販売する自動販売機の設置が増えています。

食べ物の自動販売機ビジネスを検討している方は、自動販売機ビジネスのメリットをまず知っておきましょう。

本記事では、食べ物の自動販売機ビジネスのメリットや始め方、注意点を解説します。

食べ物を自動販売機で販売したい方に役立つ内容となっており、初期費用を抑える方法も併せて紹介していますので、最後までご覧ください。

1. 食べ物の自動販売機ビジネスが盛り上がっている

2020年頃より起こったコロナ禍の影響で、外出規制があり外食の提供形態も制限されてきました。そんな中、非接触の営業業態が見直され、食べ物を自動販売機で販売するビジネスが注目を浴びています。

食べ物の自動販売機ビジネスは、24時間営業、無人運営が基本であり、経費がかかりにくいため販売者にとってメリットがあります。

実際に冷凍食品やアイスクリームなどの食べ物を販売する自動販売機は、2022年12月末時点で前年比106.7%と成長しています。

参考：一般社団法人日本自動販売システム機械工業会 | インフォメーション館

特に「ど冷（ひ）えもん」というサンデン・リテールシステム株式会社が販売する自動販売システムの登場以降、食べ物の自動販売機ビジネスはますます人気を集めているようです。

2. 食べ物の自動販売機ビジネスを始める7つのメリット

食べ物の自動販売機ビジネスは、初期費用がかかるイメージがありますが、メリットも多くあります。

主な食べ物の自動販売機ビジネスのメリットは、以下の7つです。

• • 人件費を抑えて運用できる
• • 24時間365日稼働できる
• • 食品ロスを削減できる
• • 購入のハードルを低くできる
• • 空きスペースを活用できる
• • キャッシュレス対応で販売機会を増やせる
• • 集客力アップや認知度向上が期待できる

みなさんが想定しているメリットと照らし合わせつつ、確認していきましょう。

① 人件費を抑えて運用できる

人件費を抑えて食べ物を販売できる点は、自動販売機ビジネスの大きなメリットです。

なぜなら、自動販売機ビジネスでは、商品の陳列やレジ業務が発生しないためです。

また、人の手がかかる商品の補充やお金の管理も、さほど手間ではありません。

自動販売機ビジネスでは、飲食業で膨らみがちな人件費を抑えつつ、収益を上げることが可能です。

② 24時間365日稼働できる

自動販売機ビジネスでは、自動販売機が24時間365日休まず働いてくれます。電源さえ入れておけば、お客様に購入してもらえる状態です。

お店が閉まっていたり、人手が足りずに機会損失したりといった問題が起こることもありません。また、ビジネスが軌道に乗れば、自動販売機を追加購入することで事業を拡大できます。

自動販売機ビジネスは、自動販売機が休まず稼働することで、営業時間や人手の制約から解放してくれるビジネスモデルです。

③ 食品ロスを削減できる

食べ物の自動販売機ビジネスでは、冷凍機能がある自動販売機を導入することで食品ロスを減らせます。

冷凍機能付きの自動販売機では冷凍食品の長期保存が可能なため、生ものを扱わない限り、食品ロスを軽減できます。

実際に、千葉県の船橋市役所では、食品ロス削減を目的とした無人販売機の設置がされており、人気を博しています。

食べ物の自動販売機ビジネスは、食品ロスを減らすこともでき、社会にも優しいビジネスモデルです。

④ 購入のハードルを低くできる

食べ物の自動販売機ビジネスでは、お客様の購入のハードルを低くできます。

有人販売では食べ物を購入する際に、お客様は店員と対面することで、お客様は店員がいると何か購入しないと感じ、来店のハードルが上がる場合があります。

その点、食べ物の自動販売機では屋外や道路沿いに設置できるため、お客様は店員と対面することがなく気軽に商品を買うことが可能です。気軽に商品を買うことができるという手軽さが購入のハードルを低くさせます。

店舗であれば購入しにくい商品も自動販売機であれば、購入のハードルが下がり売上を伸ばすことができます。

⑤ 空きスペースを活用できる

自動販売機は、駐車場の一角や店舗の入り口横など限られたスペースであっても設置ができるため、空きスペースの有効活用ができます。

実際に、都市部のスペースが限られた環境では、道端やビルの一角などに小型の自動販売機が設置されているのをよく見かけます。

実店舗が作れないような限られた空きスペースであっても、有効に活用できるのです。

⑥ キャッシュレス対応で販売機会を増やせる

キャッシュレス対応の自動販売機であれば、キャッシュレス決済のニーズに応えられるため販売機会を増やせます。

店舗自体がキャッシュレスに未対応であっても、キャッシュレス対応の自動販売機を導入して販売することで、商品の販売機会を広げられます。

経済産業省の調査によれば、2022年のキャッシュレス決済比率は36.0%となっています。右肩上がりでキャッシュレス決済比率は上がっているため、今後さらに増加すると予想されます。

参考：厚生労働省 | 2022年のキャッシュレス決済比率を算出しました

キャッシュレス対応の自動販売機は販売機会の増加に貢献し、その普及が進んでいるという状況が見て取れます。

⑦ 集客力アップや認知度向上が期待できる

食べ物の自動販売機ビジネスは、集客や認知度の向上が期待できます。

理由としては、企業が独特のカラーやデザインを自動販売機に取り入れることで、より多くの人々の視線を引きつけ、店舗の存在を認識してもらえるためです。

カラーやデザインに独自性を持たせた自動販売機であれば、「あの店に行ってみたい」と思うきっかけを消費者に与えられるでしょう。

具体例として、熊本市内の飲食店では、お店の名物である豚足を自動販売機で販売したことで、「独自性のある自動販売機のデザイン」「24時間購入できる利便性」「確かな味」と評判になり、今では4台が設置されています。

自動販売機を巧みに活用すれば、集客力や認知度を上げられます。

自動販売機にデザインするには、自動販売機を取り扱っている企業へ問い合わせる必要がありますが、自動販売機JPでは、500種類以上のデザインパターンの中から自社に合ったデザインをお選びいただけます。

オリジナルデザインの自動販売機をSNSで発信することで、リアル店舗への集客にもつなげられるでしょう。

3. 食べ物の自動販売機ビジネスの注意点5選

食べ物の自動販売機は、メリットだけのビジネスではありません。

自動販売機ビジネスで注意すべき項目5選について見ていきましょう。

• • 初期費用がかかる
• • 電気代がかかる
• • 盗難や破損のリスクがある
• • 売れ残りのリスクがある
• • 賞味期限を把握しておく必要がある

注意する項目としては当たり前の内容も含まれています。しかし、注意すべき項目を把握すればスムーズにビジネスを進められるため、一つずつ確認しましょう。

① 初期費用がかかる

食べ物の自動販売機ビジネスでは、初期費用が発生することを理解しておく必要があります。

というのも、自動販売機の調達には初期費用がかかります。しかし、初期費用は自動販売機本体の価格に限られ、新規店舗開設に比べると初期費用を節約することが可能です。

さらに初期費用を抑えたい方は、リースを利用することをおすすめします。リースであれば、リース会社が初期費用を負担してくれるため、初期費用をかけずに自動販売機を導入できます。

自動販売機導入は初期費用が必要ですが、計画を立て、うまくリースを活用することにより、自動販売機導入の負担は軽減できます。

自動販売機JPのリース自動販売機で問題を解決⇒リース自動販売機

② 電気代がかかる

食べ物の自動販売機ビジネスでは、食べ物を冷やすために電気代がかかります。

自動販売機JPによる情報によれば、自動販売機1台当たりの電気代は1日あたり40円から230円、月間では1,220円〜8,190円の電気代がかかります。

自動販売機には電気代がかかりますが、かかる費用は人件費よりも割安です。そのため、運営コストの一部として理解しておくとよいでしょう。

③ 盗難や破損のリスクがある

食べ物の自動販売機ビジネスでは、基本的に無人で運用されるため、盗難や破損のリスクが伴います。また、無人での運営のため問題が発生したときに、迅速に対応しきれないこともあるでしょう。

自動販売機をリースする場合、多くは盗難や破損の際に保障してくれる動産保険が付帯しています。しかし、現金で購入した場合には、保険適用がないことが多く、個別に保険への加入が必要です。

盗難や破損のリスクを抑える方法として、リースならば動産保険で対策が可能です。一方、現金購入の場合は、個別に保険に加入することで対策ができます。

自動販売機JPのリース自動販売機で問題を解決⇒リース自動販売機

④ 売れ残りのリスクがある

食べ物の自動販売機ビジネスでは、商品の売れ残りのリスクがあります。

冷凍商品の自動販売機の場合は商品の保存期間を長く保つことができるため、売れ残りリスクの軽減が可能です。実際に、冷凍食品の自動販売機は、商品の鮮度を長期間に保ち販売しています。

一方、冷蔵商品の自動販売機の場合は購入後すぐに食べられる手軽さから、冷凍食品よりも販売数量が伸びる傾向があります。商品の回転率を上げ在庫を賞味期限前に完売することで、商品の売れ残りの抑制が可能です。

自動販売機の運営では売れ残りというリスクを伴いますが、商品の鮮度保持・商品回転率の向上で売れ残りのリスクを軽減できます。

⑤ 賞味期限を把握しておく必要がある

食べ物の自動販売機ビジネスでは、商品の賞味期限の管理は極めて重要です。

法的には賞味期限切れの食品の販売は違法にはなりません。ただ、賞味期限切れの商品を販売してしまえば、SNSに書き込まれるなど大きなリスクが伴います。

そのため、販売している商品の賞味期限を常に確認し、管理しておく必要があります。

自動販売機で販売している商品の賞味期限は、販売実績や在庫チェックの記録を徹底し、賞味期限切れを起こさないように対策しておきましょう。

また、賞味期限とは別にケーキなどの商品は、消費期限が設定されているものもあります。

消費期限を過ぎた商品を販売することは、食品衛生法に違反することになるため十分注意が必要です。

参考：消費者庁食品表示課 | 加工食品の表示に関する共通Q&A (PDF)

※2023年7月時点。内容は都度変更される可能性があるため、適宜確認をお願いいたします。

4. 食べ物の自動販売機ビジネスを始めるには？

食べ物の自動販売機のビジネスを始める手順は以下の2ステップです。

• • 自動販売機を入手する
• • 設置の申請を提出する

まず、自社のコンセプトに合った自動販売機を手に入れましょう。自動販売機JPは、問い合わせいただければ、お客様の目的に合った自動販売機をご紹介させていただきます。

自動販売機を購入したあとは、所轄の保健所に設置の申請を提出していただきます。

設置の申請は、食品衛生法によって細かく定められています。例えば、温度管理が必要な商品を取り扱う自動販売機は届出が必要などです。

一方、常温で長期間保存が可能な缶ジュースやペットボトル飲料を扱う自動販売機の場合、届出は不要です。

設置予定の自動販売機が届出が必要かわからないときには、所管の保健所への問い合わせを行い解決しましょう。

参考：厚生労働省 | 営業規制(営業許可、営業届出)に関する情報

※2023年7月時点。内容は都度変更される可能性があるため、適宜確認をお願いいたします。

以上で、食べ物の自動販売機ビジネスを始めるための準備を整えられます。さらに設置の手順を詳しく知りたい方は、「自動販売機を設置する流れを5ステップで開設」の記事もご覧ください。

5. 食べ物の自動販売機ビジネスへの参入事例5選

食べ物の自動販売機ビジネスが盛り上がるなか、多くの飲食店が自動販売機ビジネスに参入しています。新たな客層を獲得するために、他社の事例を紹介します。

主な食べ物の自動販売機ビジネスへの参入事例は、下記の5つです。

• • カレー
• • クッキー
• • シュウマイ
• • 笹かまぼこ
• • キムチ

自動販売機の設置の際に、確認の漏れが起こりやすい事項ですので、ぜひ確認しておいてください。

① カレー

山形にあるカレー店では、地元の活性化を図るため、特産品を自動販売機で販売しています。

冷凍であれば少量生産でもよく、新規参入しやすいとの狙いからはじまった取り組みですが、今では各種メディアで取り上げられるほどの人気となっています。

自販機ではカレーのほかに「鳥の煮込」や「餃子」などが購入でき、山形の味覚を存分に味わえます。自動販売機での販売を行うことで、購入のハードルが下がり山形の特産品の拡販につながりました。

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② クッキー

群馬にあるお菓子店では、手作りのクッキーやシフォンケーキなどのお菓子を自動販売機だけで販売しており、実店舗はありません。

お店の認知度を高めるため、自動販売機にはお店のロゴと明るい黄色を使ったデザインが施されています。そして、自動販売機の側面には、色とりどりの花柄も描かれています。

自動販売機に独自性のあるデザインを施すことで、お店の認知度を高める効果があります。

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③ シュウマイ

大阪では焼売や餃子・小籠包などの点心を提供する自動販売機が登場しました。提供している商品は、お店で人気のメニューと自動販売機限定のレアな点心です。

また、点心の調理方法も、自動販売機にステッカーで表示することで、人手をかけずに運用することに成功しています。

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④ 笹かまぼこ

国内生産量4位　※のかまぼこ生産地である宮城では、かまぼこを自動販売機で販売する取り組みが開始しています。コロナ禍の影響や売上減少対策として始めた取り組みでしたが、好調なため2台目の導入に踏み切っています。

新たに自動販売機を設置する場所としては、本店前であり、製造工場が近くにあるため規格外の商品も販売が可能です。

自動販売機の販売を通して、フードロスの削減にも貢献することでしょう。

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※出典：かまぼこの消費量と生産量 | 日本かまぼこ協会

⑤ キムチ

大阪にお店を構えるキムチの専門店では、自動販売機を利用して、チャンジャや明太子などの商品を販売しています。商品がよくわかるようにラッピングして展示し、多くのお客様の目に留まるような工夫をしています。

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上記のように、自動販売機での販売がうまくいっている企業は、目新しい商品を取り扱い、特徴的なラッピングで商品を引き立てています。

自動販売機JPでは、これまでに500台以上の導入実績を誇っています。皆様がよりイメージしやすいようにホームページには、200に近い成功事例を掲載させていただいております。

都道府県別・ニーズ別・機種別に事例をご覧いただき、お問い合わせをお待ちしております。

6. 食べ物の自動販売機ビジネスの費用を抑えられる使える3つの補助金

食べ物の自動販売機の導入をするにあたって、活用できる代表的な3つの補助金を紹介します。

• • 業態転換等支援事業
• • 事業再構築補助金
• • 小規模事業者持続化補助金

補助金申請に伴う書類作成には手間がかかりますが、文章作成や経営計画が得意な方であれば、補助金を利用して上手に費用を減らせられます。

① 業態転換等支援事業

業態転換等支援事業は、新型コロナウイルスの影響で、経営悪化した飲食店が業態転換を行う際に使える補助金です。なんと、その補助金の額は最大で1,000万円までとなっています。

次の3つのケースは、業態転換の典型的な例です。

• • 店舗で販売していた商品を自動販売機で販売する
• • 居酒屋からカフェにする
• • 店舗からキッチンカーでの営業に変更する

業態転換にあたるかどうか不安な方は、農林水産省に確認いただくことをおすすめします。

参考：農林水産省 | 外食産業成長支援補助金

※2023年7月時点。内容は都度変更される可能性があるため、適宜確認をお願いいたします。

② 事業再構築補助金

事業再構築補助金は、ポストコロナ・ウィズコロナ時代の経済社会の変化に対応するための支援を目的とした補助金制度です。

事業再構築補助金は、新たな事業にチャレンジしたい方や事業モデルを転換させたい企業を支援するために実施されています。

事業再構築補助金では、従業員数が20人以下の事業者は最大で2,000万円の補助金を受け取ることができます。事業再構築補助金を活用することで、事業の再構築や新たな事業展開に向けた費用を一部補助してもらうことができます。

具体的な申請方法や条件については、詳細な情報を各自治体や関係機関のウェブサイトで確認してください。

参考：経済産業省 | 事業再構築補助金

※2023年7月時点。内容は都度変更される可能性があるため、適宜確認をお願いいたします。

③ 小規模事業者持続化補助金

小規模事業者持続化補助金は、小規模事業者などが新たな販売先開拓や業務効率化を実現するための補助制度です。

小規模事業者持続化補助金では、最大で200万円の補助金を受け取ることができます。

参考：全国商工会連合会 | 小規模事業者持続化補助金

※2023年7月時点。内容は都度変更される可能性があるため、適宜確認をお願いいたします。

自動販売機JPでは、サイト内に補助金・助成金についての情報の一覧を掲載し、補助金・助成金を活用した自動販売機の導入を支援しています。

自動販売機の購入にあたって、補助金・助成金の対象になっているか、まだ間に合うかなど丁寧にアドバイスさせていただきます。（ただし、自動販売機JPでは補助金の申請は行っていないため、申請についてはご自身で対応いただく必要があります。）

7. 食べ物の自動販売機ビジネスに関するよくある質問

最後に、食べ物の自動販売機ビジネスについてよくある下記4つの質問に回答します。

• • 食品の自動販売機のリース料金は？
• • 冷凍食品の自動販売機の設置場所に条件はある？
• • 食品の自動販売機設置は許可が必要？
• • 食品の自動販売機は屋外に設置しても大丈夫？

食べ物の自動販売機ビジネスに取り組む方が、気になる疑問をまとめました。しっかりと確認しておきましょう。

7-1. Q：食品の自動販売機のリース料金は？

A：初期費用は0円です。月々のリース費用のみで自動販売機が導入できます。

リースは、初期費用をなるべく抑えたい方におすすめの方法です。ただし、はじめて自動販売機ビジネスをはじめる方は、リースの契約内容や料金について不安を感じることもあるでしょう。

自動販売機JPでは、お客様のご希望・運営状態のヒアリングをした上で、自動販売機の導入を支援いたします。お問い合わせください。

自動販売機JPのリース自動販売機で問題を解決⇒リース自動販売機

7-2. Q：冷凍食品の自動販売機の設置場所に条件はある？

A：自動販売機の設置場所には条件があります。

自動販売機を設置する際には、設置できない場所も存在するため、注意が必要です。自動販売機が設置できない場所は、下記の6つです。

• • そもそも自動販売機を設置できるスペースがない
• • 私有地ではない
• • 地目が適切ではない
• • 据付面の強度がない、自動販売機の傾きが1度以上
• • 景観上配慮が必要
• • 電源を確保できない

適切な場所を選んでおかないと、自動販売機の活用効果を最大限に引き出ません。

設置場所の詳細については「自動販売機を設置できない場所とは？おすすめスポット7選も解説」で詳しく解説しています。併せてご確認ください。

7-3. Q：食品の自動販売機設置は許可が必要？

A：自動販売機の設置には許可が必要な場合があります。

自動販売機の設置には、商品や調理工程の有無により、下記3パターンに分かれます。

• • 許可が必要な場合
• • 許可、届出が不要な場合
• • 届出が必要な場合

自動販売機の許可・届出については、細かく規定がされています。3つのパターンについてそれぞれ解説していきます。

許可が必要な場合

許可が必要な場合は、基本的に調理機能が自動販売機に備わっている場合です。

自動販売機内でラーメンにお湯を注ぐなど、直接食材に触れて調理を行うタイプの商品は許可を取る必要があります。

ただし例外として国が認めたコップ式自動販売機においては許可が不要とされています。

参考：厚生労働省 | 「高度な機能」の条件を満たす自動販売機の機種のリスト (PDF)

※2023年7月時点。内容は都度変更される可能性があるため、適宜確認をお願いいたします。

許可・届出が不要な場合

調理がなく常温で長期保存ができるタイプの商品については、許可・届出が不要です。

ペットボトルジュースやお菓子、購入者自らお湯を注ぐタイプのカップラーメンなどがこれにあたります。

届出が必要な場合

届出が必要な場合としては、上記2つ（許可が必要な場合、許可・届出が不要な場合）のどちらにも当てはまらないタイプの商品が対象です。

設置しようとしている自動販売機が、許可が必要な場合、許可・届出が不要な場合のどちらかに該当するかしないかについて確認を行うのが良いでしょう。

参考：厚生労働省 | 食品衛生申請等システム

※2023年7月時点。内容は都度変更される可能性があるため、適宜確認をお願いいたします。

7-4. Q：食品の自動販売機は屋外に設置しても大丈夫？

A：自動販売機が屋外対応の自販機の場合は大丈夫です。

これまでは、屋外対応の自動販売機は飲料機のみでした。ただ、屋外対応の機種の開発が進み、飲料機以外も屋外への設置ができるようになりました。

自動販売機を屋外に設置ができることで、お店の営業時間や場所を選ばず食べ物の自動販売機を設置できるようになりました。

ただし、機種によっては屋外対応していない物もあるため、事前に業者に確認するようにしましょう。

8. まとめ：食べ物の自動販売機ビジネスは今がチャンス

食べ物の自動販売機ビジネスは、人の動きが活発になっている今がチャンスです。食べ物の自動販売機ビジネスをはじめるメリットとしては、下記の7つです。

• • 人件費を抑えて運用できる
• • 24時間365日稼働できる
• • 食品ロスを削減できる
• • 購入のハードルを低くできる
• • 空きスペースを活用できる
• • キャッシュレス対応で販売機会を増やせる
• • 集客力アップや認知度向上が期待できる

食べ物の自動販売機ビジネスを始める際は、独自性のあるデザインの自動販売機を、リースで初期投資をかけずに設置するとよいでしょう。

ただ、商品によって効果的なデザインが異なるため、どのような自動販売機を設置するか悩んでしまうことでしょう。

そんなときには、これまで500台以上の自動販売機の設置実績をほこる自動販売機JPにお問い合わせください。

経験が豊富な担当者が、自動販売機に関することならなんでもお答えさせていただきます。