自動販売機は個人で設置が可能？自販機にかかる費用や利益を解説

副業を探している方や不労所得を得たいと考えている方の中には、自動販売機の設置について下記のような疑問を持つ方もいるのではないでしょうか。

• • 個人の場合にはどうやって自動販売機を設置するの？
• • 個人の自動販売機オーナーの年収や費用負担はいくら？
• • 自動販売機っていくらで買える？

本記事では、自動販売機の設置方法や設置にかかる費用、期待できる利益を解説します。

また、個人で運用するメリットだけではなくデメリットも紹介しますので、自販機の経営のコツが理解できるでしょう。

自宅や敷地内へ自動販売機の設置を考えている方は、ぜひ最後までご覧ください。

1. 自動販売機の設置は個人でも可能

結論からお伝えすると、自動販売機の設置は個人でも可能です。自動販売機の設置条件を満たす場合や、設置が認められる土地がある場合には設置できます。

自動販売機は小さな土地で運用できるうえに管理の手間を抑えられるため、駐車場経営や貸し農園などの土地活用と比較して、手軽に活用できる点が魅力です。

設置条件の具体例は、「自動販売機を設置できない場所とは？おすすめスポット7選も解説」をご覧ください。

2. 自動販売機の設置は自販機購入と土地の提供の2種類がある

自販機を個人で設置する方法は、下記の2種類に分けられます。

• 1.自動販売機を購入して設置する（レンタル・リース含む）
• 2.土地を提供して自販機を設置する

本章では、それぞれの方法の特徴について解説します。

2-1. ①：自販機を購入して設置する（レンタル・リース含む）

自動販売機を自分で購入して設置する方法です。設置は業者に頼めますが、商品の管理やメンテナンスは自分で行う必要があります。

購入方法には、一括・リース・レンタルの3種類があり、それぞれメリットとデメリットがあります。

一括購入では高額な初期費用がかかる一方で、毎月の固定費が不要なため、長期的に運用する場合にはお得です。

リースでは初期費用がかからないため、数十万円程度の初期費用が必要なレンタルよりは設置コストを抑えられるメリットがあります。

一方で、金融機関の審査があり設置基準のハードルが高い点がデメリットです。

レンタルでは金融機関の審査が不要なため、個人の方でも気軽に導入できます。ただし、長期的に運用する場合には割高になる可能性を考慮しましょう。

それぞれのメリットとデメリットを比較したうえで、納得できる購入方法を選びましょう。

2-2. ②：土地を提供して自販機を設置する

土地を提供して飲料メーカーや専業オペレーターなどの業者に自動販売機を設置してもらう方法です。

運用方法には、業者に委託する「フルオペレーション」と自分で運用する「セミオペレーション」の2種類があります。

フルオペレーションとは、商品補充や売上回収などの自動販売機の管理を業者に委任できる運用方法です。

自分で購入して設置する方法に対して、フルオペレーションでは専門業者に自動販売機の運用を丸ごと任せられるメリットがあります。

自動販売機の設置や運用にかかる手間を最小限に抑えたい場合には、フルオペレーションを活用すると良いでしょう。

3. 自動販売機設置にかかる費用

自動販売機を設置する際には、下記の費用がかかる場合があります。

• 1.電気代
• 2.初期費用

電気代は自動販売機を稼働させる際にかかる費用で、初期費用は自動販売機をレンタル・一括購入時にかかる費用です。

本章では、どのような条件の場合に、自動販売機オーナーがそれぞれの費用を負担するのかを解説します。

自動販売機の経営をうまく軌道に乗せるためにも、それぞれチェックしましょう。

3-1. ①：電気代

自動販売機を運営する場合には、電気代を負担する必要があります。

電気代は設置方法や業者の種類によらず、必ずかかる費用です。

電気代は「1ヶ月あたり1,000円〜8,500円程度」かかります。

なお、電気代の目安に7,000円以上の差がある理由は、周辺環境や気候の影響を受けて大量の電力を消費する場合があるからです。

屋外に設置する際は、特に気温の影響を懸念しなければいけません。

また、環境条件以外にも、自動販売機のモデルや電力会社との契約プランなど、さまざまな要因で相場より上下します。

自動販売機の電気代に影響する要素や抑える方法を知りたい方は、「自動販売機の1ヶ月の電気代はいくら？ランニングコストや負担者について解説」をご覧ください。

3-2. ②：初期費用

自動販売機を設置する際の初期費用は、設置の方法によっては不要な場合があります。

例えば、飲料メーカーや専業オペレーターにフルオペレーションで依頼する方法では、基本的に初期費用はかかりません。

設置方法のうち、リースの場合は初期費用が不要です。

ただし、一括購入もしくはレンタルで自動販売機を設置する場合には、初期費用がかかります。そのため、初期費用を節約したい方にはリースがおすすめです。

初期費用の詳細は「【専門家監修】自動販売機を設置したい事業主のための導入方法/流れ/費用/条件を解説」をご覧ください。

4. 自動販売機オーナーとして個人が期待できる利益・収入

飲料や食品、非食品など、自動販売機で販売する商品によって、自動販売機オーナーとして個人が期待できる利益は大幅に変わります。

例えば、飲料の自動販売機で見込める利益は、一般的に「1ヶ月あたり数千円〜数万円程度」です。

食品では冷凍自動販売機「ど冷えもん」の活用により、都心部で「1ヶ月あたり平均30万円〜50万円」の売上が見込める場合もあります。

また、仕入れや補充を業者に任せるか自分で行うかによっても、実際に得られる収入は大幅に増減します。

多くの利益を得るためにも、設置する自動販売機のモデルや扱う商品をよく検討しましょう。

なお、ど冷えもんの設置については、自販機500台以上の設置実績のある自動販売機JPにご相談ください。

5. 自動販売機を個人で運用するメリット

自動販売機を個人で運用するメリットは下記の3つです。

• 1.24時間365日稼働する
• 2.小さい土地を有効活用できる
• 3.他の土地活用方法と併用できる

本章では、それぞれのメリットを具体的に解説します。副業を探している方や土地活用をお考えの方は、参考にしてください。

5-1. ①：24時間365日稼働する

自動販売機は1度設置しておけば、24時間365日稼働します。特別な資格やスキルを習得しなくても、いくらか収入を得られるようになるため副業としても有用です。

特に、管理を業者に依頼する方法ではほとんどお任せで運用できて、販売手数料を抜いた分の利益が得られます。

一方で、業者に運用を任せない場合には、自分で仕入れや管理を工夫できるため、業者に委託する場合と比較して利益率を高められます。

24時間稼働できるメリットを活かすには、最適な運用方法を選択することが重要です。

5-2. ②：小さい土地を有効活用できる

自動販売機は小さい土地でも設置できるため、土地の有効活用が可能です。

自動販売機の大きさの目安は、「幅80cm×高さ183cm×奥行き70cm程度」です。 駐車場やコインランドリーなど広いスペースが必要になる活用方法と比べて、狭いスペースでも自販機は運用できます。

1坪未満の狭い土地や余った小さな土地でも設置できるのは、ほかの土地活用方法にはない自動販売機ならではのメリットといえるでしょう。

なお、自動販売機の大きさの詳細は、「自動販売機の大きさやサイズは？設置できる場所や条件を解説」をご覧ください。

5-3. ③：他の土地活用方法と併用できる

自動販売機はマンション経営などほかの土地活用と併用することで、利益や集客の向上が期待できるメリットがあります。

例えば、駐車場の空きスペースに自動販売機を設置することで、駐車場の利用者がついでに飲料を買ってくれるため相乗効果により収入が増えるでしょう。

また、コインランドリーとの併用であれば、洗剤や洗濯ネットなどの洗濯グッズを提供することで、差別化が図れるため集客効果が期待できます。

参考：コインランドリー向け自販機

そのため、現在活用中の土地にスペースがある場合には、自動販売機の経営も積極的に検討すると良いでしょう。

なお、今回紹介した3つ以外のメリットは、「自動販売機設置で期待できる利益は？売上UPの方法やデメリットも解説」で解説しているので参考にしてください。

6. 自動販売機を個人で運用するデメリット

一方で、自動販売機を個人で運用する場合には下記のデメリットがあります。

• • 自動販売機設置には条件を満たす必要がある
• • 自動販売機で販売する商品によっては許可・届出が必要
• • 赤字になるリスクがある

運用を始めてから後悔することにならないためにも、メリットと合わせてチェックしておきましょう。

6-1. ①：自動販売機設置には条件を満たす必要がある

自動販売機はどこにでも設置できるわけではありません。自動販売機を設置するには、下記の条件を満たす必要があります。

• • 私有地
• • 電力供給が可能な場所
• • 自動販売機の全質量に耐えうる強度を持つ平面
• • 自動販売機自主景観ガイドラインを満たすデザインと位置

自動販売機の設置には土地の所有権と電力源が必要なため、単独コンセントが確保できる私有地でなければなりません。

自動販売機の大きさと重さの条件から、接地面に対して幅や奥行き、傾斜などの制約もあります。

また、「自動販売機自主景観ガイドライン」を満たさないデザインでは、設置は認められません。

特に景観地区においては、周辺の住環境に合わせた色合いの自動販売機を選ぶ必要があります。

自動販売機を設置できない場所の詳細な条件は、「自動販売機を設置できない場所とは？おすすめスポット7選も解説」をご覧ください。

参考：自動販売機自主景観ガイドライン｜全国清涼飲料連合会

※2023年11月時点。内容は都度変更される可能性があるため、適宜確認をお願いいたします。

6-2. ②：自動販売機で販売する商品によっては許可・届出が必要

自動販売機で販売する商品によっては、許可や届出が必要です。

例えば、調理した食品を販売する場合は食品衛生法が適用されるため、個人の場合にも飲食店営業の許可が必要です。

トレーディングカードや金券の自動販売機の場合には、古物商許可を取得しなければ、古物営業法違反にあたり重い罰則が科される可能性もあります。

個人で運用する場合には、自分で販売商品に合った許可や届出を行う必要があるため、書類作成の手間がかかるデメリットがあります。

参考：自動販売機を設置できない場所とは？おすすめスポット7選も解説

なお、自動販売機設置に必要な許可や届出の詳しい内容は、「自動販売機を設置できない場所とは？おすすめスポット7選も解説」をご覧ください。

6-3. ③：赤字になるリスクがある

店舗経営と同様に、自動販売機の運営にも赤字リスクがあります。

電気代が高くなりやすい真夏や真冬では、売上に対して損益の方が高くなる場合も珍しくありません。

赤字にならないためには、人通りや客層の調査を徹底すると良いでしょう。

都心部などの人通りが多い場所の方が自動販売機の利用者が多く見込まれるため、利益を出しやすいからです。

加えて、通学する学生が多い通りでは炭酸飲料水や甘い飲み物を仕入れるなど、客層に合った商品の選択も赤字回避には重要です。

また、個人の自動販売機オーナーの場合には、収入の管理も自分で行う必要があります。

そのため、電気代やレンタル・リース費用をまかなえるほどの安定した利益を出せるかを事前によく検討しましょう。

参考：自動販売機設置で期待できる利益は？売上UPの方法やデメリットも解説

自動販売機設置のデメリットの詳細は「自動販売機設置で期待できる利益は？売上UPの方法やデメリットも解説」をご覧ください。

7. 個人で自動販売機を設置する流れ

自販機を個人で設置する手順は、下記です。

• 1.自動販売機を購入する業者の選定
• 2.自動販売機の設置業者・オペレーターの決定
• 3.契約書の確認・締結
• 4.設置までの流れの確認
• 5.設置の立ち合い
• 6.設置完了

自動販売機の設置を成功させるうえでは、自動販売機の設置業者・オペレーターの決定までが特に重要です。

手間・労力の節約を重視するなら、フルオペレーションで利用できる「飲料メーカー・専業オペレーター」がおすすめです。

一方で、利益を重視する場合や食品・非食品の販売を検討している場合には、自動販売機JPなどの「自動販売機販売業者」が最適です。

後悔しないためにも、複数の業者へ問い合わせて、資料や見積もりをしっかりと比較するようにしましょう。

なお、各手順の詳細は「【専門家監修】自動販売機を設置したい事業主のための導入方法/流れ/費用/条件を解説」をご覧ください。

8. 個人での自動販売機設置に関するよくある質問

個人で自動販売機を設置する場合のよくある質問について、下記の2つを紹介します。

• • 自動販売機は人件費がかかる？
• • 自動販売機の売上手数料はいくら？

自動販売機の費用に関する質問をまとめたので、個人で自動販売機設置を考えている方はチェックしておきましょう。

8-1. Q：自動販売機は人件費がかかる？

A：設置方法によっては、かからない場合があります。

土地を提供して、管理・補充などを業者に任せるフルオペレーションタイプの運用の場合には、人件費はかかりません。

業者側で運用を行うため、自動販売機を管理する人材を配置する必要がないからです。

一方で、自動販売機を購入してセミオペレーションで運用する方法では、商品の補充や管理を担当する人が必要になります。

運用を自分で行わずに他者へ依頼する場合は人件費が発生します。

8-2. Q：自動販売機の売上手数料はいくら？

A：業者に管理を任せる設置方法の場合の売上手数料は、「10%〜20%程度」です。

土地を提供して管理を業者に任せる方法では、商品の仕入れや補充を委託できる代わりに販売手数料が10%〜20%程度かかります。

例えば、販売手数料が20％の場合には、30万円程度の売り上げがあっても6万円も差し引かれてしまいます。

そのため、フルオペレーションの場合は手間を省ける分、利益が減ってしまう点に注意しましょう。

一方で自動販売機を購入して設置する方法であれば、商品の仕入れや補充を自分で行うため販売手数料はかかりません。少しでも多く手元に残すためには、自分で自動販売機を管理しましょう。

9. まとめ：個人での自販機設置は運用方法の検討が重要

自動販売機の設置方法には、「購入」と「土地提供」の2種類があります。利益の最大化を目指す場合には、購入がおすすめです。購入の場合には、商品の仕入れを自分で最適化できます。

また、購入方法は「一括・リース・レンタル」の3つのうち、リースが最もおすすめです。

リース自動販売機の場合には、初期費用が不要でレンタルと比べて長期的にお得だからです。

自動販売機JPでは、食品や飲料、日用品の販売が可能な「リース自動販売機」に対応しています。

また、全国で自動販売機のオーナー様を募集していますので、「リースの自動販売機オーナーになるにはどうすればいいか教えてほしい」などのご相談は、お気軽にお問い合わせください。