自販機設置にかかる費用相場は？経営での利益/収入やコストを解説

自販機を自店舗に設置する場合には、数百万円以上の費用がかかることもあります。自販機の設置を考えているオーナーの中には、下記のように疑問を持つ方も多いことでしょう。

• • 自販機はいくらで買えるの？
• • 自販機オーナーになるには何を準備すればいいの？
• • 設置コストに見合った利益は出るの？
• • 自販機設置後のランニングコストはどれくらい？

本記事では、自販機設置にかかる費用内訳や見込まれる利益を紹介します。

また、設置費用を抑える方法も解説しますので、自販機ビジネスで得られる収入を上げるコツを理解できるでしょう。

自販機のコストや利益などの費用内容を詳しく知りたい飲食店オーナーの皆さまは、最後までご覧ください。

1. 自販機設置にかかる費用と内訳

自販機を自店舗へ設置するためには、下記2つの費用負担が必要です。

• • 設置の際にかかる初期費用
• • 設置後にかかるランニングコスト

初期費用には、自販機本体の購入にかかる費用や設置工事に必要な費用が含まれます。

また設置後には、安全かつ効率的な運用のために、メンテナンス費や賃料などのランニングコストがかかります。

それぞれの費用は、設置方法や販売商品によって大きく変わるため、費用を抑えて設置するには費用内訳の理解が重要です。

本章では、初期費用とランニングコストの内訳を詳しく解説します。

自販機を設置してから金銭面で後悔しないためにも、必要になる費用の内容を押さえておきましょう。

1.1 設置の際にかかる初期費用

自販機設置の際にかかる初期費用は、設置方法によってさまざまです。

例えば、リース契約による設置方法では仕組み上、初期費用がかかりません。またフルオペレーションでは、自販機設置会社が設置費用をすべて負担してくれる場合があります。

一方で、一括購入やレンタル契約による設置方法では、初期費用がかかります。

なお、自販機用の電源を設けるための電気工事や、頑丈な設置面にするための基礎工事が必要な場合には、別途工事費用がかかる点に注意しましょう。

自販機にかかる費用や設置方法をさらに知りたい方は、「【専門家監修】自動販売機を設置したい事業主のための導入方法/流れ/費用/条件を解説」をご覧ください。

1.2 設置後にかかるランニングコスト

自販機設置後には、電気代やメンテナンスの費用、リース契約・レンタル契約の賃料がかかります。

飲料・食品販売向けの自販機にかかる電気代の目安は、1ヶ月あたり1,000円〜8,500円程度です。

電気代については「自動販売機の1ヶ月の電気代はいくら？ランニングコストや負担者について解説」にて、自販機の種類別に解説していますのでご覧ください。

また自販機のメンテナンスサポートは、設置会社が定期的に点検する場合や故障トラブルが起きたときに専用窓口へ相談できる場合など、業者によってさまざまです。

そのため、メンテナンスの内容やかかる費用の詳細は、設置会社に相談しましょう。

設置会社の選び方を、「自販機設置会社の選び方6選 | 各業者のメリット/デメリットを解説」で紹介しておりますため、ご覧ください。

2. 自販機設置方法の一括購入/レンタル/リースの違い

自販機の設置方法は、下記の3種類です。

• • 一括購入：自販機本体を自分で購入する方法
• • レンタル契約：レンタル会社が提供する自販機を貸してもらう方法
• • リース契約：リース会社にほしい自販機を購入してもらい、貸してもらう方法

自販機設置にかかる初期費用を抑えるなら、リース契約がおすすめです。リース契約は、月額のリース代を支払えば設置ができる仕組みで、初期費用の負担がないからです。
※詳しくリース自動販売機を知りたい方は「リース自動販売機」をご覧ください。

ただし、設置場所の関係で電気・基礎工事が必要な場合は、リース契約でも別途初期費用として必要になるため注意しましょう。

また、ファイナンスリースの契約期間は3年～5年程度で、金額は3万円～5万円位が相場です。

一方でレンタルは柔軟に設置期間を調整できる利便性はありますが、初期費用は数十万円かかってしまうので注意が必要です。 ※詳しくレンタル自動販売機を知りたい方は「レンタル自動販売機」をご覧ください。

契約方法別の費用をさらに詳しく知りたい方は、「【専門家監修】自動販売機を設置したい事業主のための導入方法/流れ/費用/条件を解説」をご覧ください。

なお、業者によっては、レンタル契約やリース契約に対応していない場合もあります。

自販機を取り扱う業者の種類は、「自販機設置会社の選び方6選 | 各業者のメリット/デメリットを解説」をご覧ください。

3. 自販機設置費用を抑えるポイント

自販機設置にかかる費用を抑えるポイントについて、下記の2つを紹介します。

• • 適切な自販機の種類やサイズを選択する
• • 自販機の設置方法・契約内容を工夫する

自販機には、多種多様なモデルがあります。選ぶモデルによって本体の購入費用や運用にかかるコストが変わるため、コストを抑えるうえで注意が必要です。

また、選ぶ設置方法によって月々の運用コストが変わるため、比較して選ぶ必要があります。

自販機の運用で利益を上げるためにも、それぞれチェックしておきましょう。

3.1 適切な自販機の種類やサイズを選択する

下記のように、多様な種類とサイズの自販機が提供されているため、それぞれの特徴を比較して選ぶことも費用削減のポイントです。

常温・冷蔵の自販機よりも冷凍のほうが庫内温度を調整するための消費電力が大きいため、電気代の負担が増えます。

また、大容量タイプの自販機では冷やす対象が増えるため、電気代が高くなる傾向にあります。

そのため電気代を最小限に抑えるうえでも、販売商品の数・種類や大きさに合わせて自販機を選びましょう。

なお、電気代を節約する方法は、「自動販売機の1ヶ月の電気代はいくら？ランニングコストや負担者について解説」をご覧ください。

3.2 自販機の設置方法・契約内容を工夫する

自販機の設置方法は、一括購入・リース・レンタルから選ぶことが可能です。それぞれの設置方法によって、初期費用やランニングコストが異なります。

例えば、一括購入では高額な初期費用がかかる一方で、月ごとの賃料はかかりません。対してリースでは、初期費用がかからない一方で、毎月賃料を負担する必要があります。

各設置方法の特徴を把握したうえで、「初期費用を抑えられる方法を選ぶか」「賃料が安い方法を選ぶか」を検討しましょう。

なお、適切な設置方法を選ぶためのアドバイスがほしい場合には、自動販売機JPへご相談ください。予算に合わせて最適な設置方法を紹介します。

4. 自販機設置でどれくらいの利益/収入が見込める？

自販機設置で得られる利益は、取り扱う商品や設置場所によってさまざまです。

例えば、冷凍食品用の自販機「ど冷えもん」を都心部へ設置する場合は、平均で30万円〜50万円／月程度(※)の売り上げが期待できます。
※こちらは都心部の一例であり、取り扱う食品の原価や設置場所などにより売上は変わります。

そのため、月当たりの平均売り上げから単純計算すると、年間360万円〜600万円の売り上げが見込めるでしょう。

なお、自販機設置による利益や年収が気になるオーナーの方は、「自動販売機設置で期待できる利益は？売上UPの方法やデメリットも解説」をご覧ください。

飲料・食品・非食品物販自販機別に、利益の目安をまとめています。

5. 自販機設置のために準備するべきもの

自店舗へ自販機を設置するためには、下記3つを準備する必要があります。

• • 自販機用の電源
• • 自販機の設置スペース
• • 販売商品に応じて許可・資格

中でも準備に時間を要する可能性が高いのが、自販機用の電源です。電源が周辺にない場合は、別途電気工事が必要だからです。

また、電源と自販機の距離が離れている場合には、一般的には5万円〜7万円程度で、追加費用がかかる場合もございます。

電柱から電源を引き込む場合も、一般的には8万円程度必要です。

電源を準備するには、工事の有無確認に加えてお金の用意が必要になる場合があるため、早めに進めましょう。

なお、設置できない場所に関しては、「自動販売機の大きさやサイズは？設置できる場所や条件を解説」をご覧ください。

設置スペースが不十分な場合には設置できない可能性もあるため、事前に確認しておくと安心です。

設置前に取得すべき許可・資格については、「食品自動販売機の設置条件を徹底解説！営業許可や届出/法律・規制一覧」をご覧ください。

上記の記事を読んでも自販機の設置がご不明な方は、専門家に相談することも大切です。

500件以上の実績がある自動販売機JPへご相談ください。

6. 自販機設置の費用に関するよくある質問

自販機を設置する際によくある4つの質問に回答します。

• • 自販機設置に必要な条件は？
• • 自販機のフル/セミオペレーションとは？
• • 自販機設置は個人でも可能？
• • 自販機設置におけるデメリットはなんですか？

6.1 Q：自販機設置に必要な条件は？

A：自販機は、設置許可を得ている場所に設置できます。

そのため、土地の所有権がない場所には設置できません。例えば、所有権内の場所に置いたとしても、所有権がない道路上に一部でもはみ出すことはNGです。

自販機の設置許可に関しては、道路交通法にて定められている内容であるため、必ず守りましょう。

なお、自販機を設置できる条件は、「自動販売機を設置できない場所とは？おすすめスポット7選も解説」で詳しく解説しています。

JIS規格や条例に沿って設置場所を選定する必要もあるため、違反しないためにも事前にチェックしておきましょう。

出典：道路交通法|e-Gov法令検索

※2024年3月時点。内容は都度変更される可能性があるため、適宜確認をお願いいたします。

6.2 Q：自販機のフル/セミオペレーションとは？

A：フルオペレーションは土地を貸し出して自販機運営をオペレーター（管理会社）に任せる方法、セミオペレーションは商品の仕入れ・管理を自分で行う方法です。

フルオペレーションは放置で自販機を運営できる分、売り上げから手数料を引かれるため収入が減ってしまうデメリットがあります。

一方でセミオペレーションは、自分で管理する方法であるため、試行錯誤して利益を高める仕入れや管理を工夫すれば利益率を上げることが可能です。

収入アップや費用節約のために、オペレーターに自販機の設置を任せて自分で運用したい方は、自動販売機JPにご相談ください。

6.3 Q：自販機設置は個人でも可能？

A：自販機の設置は、もちろん個人でも可能です。

駐車場・コインランドリー運営などの土地運用ビジネスとは異なり、自販機ビジネスは省スペースで始められます。

そのため、自販機ビジネスは法人のように広いスペースを取るのが難しい個人こそ、おすすめの土地運用方法といえます。

個人で自販機設置を検討している方は、「自動販売機は個人で設置が可能？自販機にかかる費用や利益を解説」をご覧ください。

設置手順や利益内訳など、自販機ビジネスを始める前に知っておきたい内容を解説しています。

6.4 Q：自販機設置におけるデメリットはなんですか？

A：自販機設置におけるデメリットは、赤字になるリスクがあることです。

自販機の設置場所や契約方法をしっかり選ばないと、利益が出なかったり、利益よりも運用経費の出費が大きくなったりします。

赤字のリスクがあるとはいえ、24時間365日自動で主力商品を販売できるようになるため、販売にかかる人件費を抑えつつ利益向上を目指せるメリットがあります。

そのため、設置場所や契約を結ぶ会社の選定をしっかりして、利益低下を回避しましょう。

なお、他の自販機設置のデメリットとメリットは、「【専門家監修】自動販売機を設置したい事業主のための導入方法/流れ/費用/条件を解説」をご覧ください。

7. まとめ：自販機設置は初期費用を0円に抑えられる

自販機設置の初期費用は、一括購入やレンタル契約では高額なコストがかかりますが、リース契約にすることで0円に抑えることが可能です。

ただし、電気代やリース契約の月額料金など、ランニングコストがかかる点に注意しましょう。

コストを抑えて自販機を設置したい方には、リースがおすすめです。

自動販売機JPでは、一括購入・レンタル契約・リース契約すべての契約方法に対応しているため、予算に合わせて契約方法を選択できます。

「初期費用を抑えて設置したい」「自分に合う契約方法を知りたい」などのご相談は、お気軽にお問い合わせください。